すまい給付金について

久々の更新となります！
今回のテーマは、『すまい給付金』です。

原則、入居後に受け取れるこのすまい給付金。

いざ、引き渡しを受けてからだと忘れがちになります。ただ、住宅を建てた後は何かと入用なのも事実。ここをカバーしてあげられると、お客様からより喜んでいただけますよ。

既知のことかもしれませんが、ポイントだけでも抑えてお客様に喜んでもらいましょう！

新築・中古どちらでもＯＫ！

すまい給付金は、新築でも中古でもどちらでも受け取れます。

ただし、取得した人が持ち分を所有（不動産登記上の持分保有者）し、且つ、その住宅に住む(住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者)ことが条件です。

つまり、自身で住まずに人に譲ったり、売ったり、貸したりする目的で建てた人にはすまい給付金は出ない。ということですね。

また、『収入が一定以下』という条件もありますので、ご注意ください。

消費税が8%時：収入額の目安が510万円以下で、10%時：収入額の目安が775万円以下となります。これは、夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安。だそうです。

ただ、住宅ローンを利用しないで購入される方の場合、50歳以上の方が給付対象になります。

「引用-国土交通省」—————————————–

※1 10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。※2 夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

良質な住宅ストックの形成という目的から、対象住宅には一定の質的要件が課されています。また、中古住宅についても、課税対象となる住宅取得が対象とされており。非課税である個人間売買は対象外となっています。

「引用」—————————————–

【主な要件】

※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。
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また、住宅ローンの有無と新築・中古によって、それぞれ異なる要件が設定されているので、こちらは、サイトにてご確認いただくと良いと思います。

原則、入居後に住宅取得者が受け取る制度ですが、「代理受領特約」を締結することで代理受領も可能となり、入居後に給付されるすまい給付金を引き渡し時の代金に充当することが可能になります。住宅取得者からするとありがたい制度ですよね。

ただ、事業者側からするとすまい給付金が給付されるのは、引き渡し後に申請を行い2か月程度かかるということなので、その辺りの認識は持っておいた方が良いでしょう。

その他にも注意点があるので、詳細はサイトにてご確認ください！

申請書類は、申請書以外にも住民票や登記事項証明書・謄本などが必要となるので、どこに取りに行けばよいのか。などもお伝えしてあげるとお客様も段取りを取りやすくなるかと思います。

住宅着工数が減っている昨今。こうしたちょっとした手助けもお客様の心をつかむには大切なのではないでしょうか。