2018年9月17日の新聞で、県内高齢者（65歳以上）の割合について紹介されていました。

福島県、全国でも過去最高

※以下、『福島民報』参考部分※

前年比で、7259人増で56万7587人となり、過去最多になりました。県人口の割合で言えば、30.8％となり、前年より0.7％の上昇となりました。

全国でも44万人増の3557万人となり過去最高を記録。

団塊の世代が、2017年から70歳を迎えたことにより、70歳以上でも、2618万人で全人口の20.7％となり、初めて5人に1人が70歳以上となりました。

ちなみに、県内の70歳以上の割合は、22.2％で、2012年に20％を記録しています。

※参考部分　終了※

これによる影響は？

これに伴い、業界としては、新築市場の減少、空き家対策やリフォーム市場の拡大。内部的には、大工さんの減少による作り手の確保競争や教育問題など、多くの問題をはらんでいます。

県としては、県人口の減少を止める為、子育て対策や現役世代の呼び込みなどに力を入れていく方針を出しているので、こういった所にも提供できるサービス等はあるように思えます。

一つ一つの問題に対策を講じていくことは、もちろん大事です。

それに加え、『家族』や『地域』で高齢者や子供たちがいきいきと過ごせる仕組みや環境、サービスを提供していくことで、労働力の向上や生産人口の増加など、先に挙げた様々な問題への答えの一つになるのではないでしょうか。

介護保険制度では、既に『地域包括ケアシステム』というものを実施しています。

地域包括ケアシステムとは

団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるケアシステム。
引用元: 厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

というもので、この中の『住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる』という部分に、私たちが一助となれる部分があると思います。

さいごに

これから、更に加速していく少子高齢化。世代を問わず、いきいきとした生活を提供していく為に、この問題にどう向き合い、対策を講じていくのか、既に他人ごとではない、身近な問題となっています。